旧優生保護法の被害者への新しい補償などを検討する超党派の国会議員連盟が会合を開き、秋の臨時国会での救済法案提出に向けた協議を行いました。

政府と原告側は強制不妊手術などを受けた被害者本人に1500万円を補償する方向で調整を進めていて、午後には政府と原告団などが和解のための合意書に調印する見通しです。