27日の債券相場は下落。前日の米国債市場で入札を控えて利回りが上昇した流れを引き継いでいる。国内でも流動性供給入札を控えて、対象となる超長期ゾーンで売りが先行している。

BNPパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは流動性供給入札について、前日の調整や発行減額の影響で「大きく需給が崩れることは見込んでいない」と指摘。仮に入札結果が低調で利回り曲線のスティープ(傾斜)化が進行した場合も「(平たん化を見込んだ)フラットナーを積み増しする機会になる」との見方を示す。

 

 

SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、米国債や株価の動向、9月の自民党総裁選などを背景に金利上昇がなかなか進まないシナリオが意識されており、「投資家フローもショート一辺倒ではなくなっている」と指摘。自民党総裁選までは日本銀行からタカ派的な情報発信が行われる可能性も低いとし、「まだ方向感に欠ける展開が続く」とみている。

流動性供給入札

  • 対象は残存期間15.5年超39年未満
    • 発行予定額は4000億円程度
  • SMBC日興の奥村氏
    • 前日の超長期債に調整売りが出て、イールドカーブ上で若干割安さもあるため無難に通過するのではないか
  • 備考:流動性供給の過去の入札結果(表)

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