政府が少子化対策の財源として徴収する支援金をめぐり、加藤こども政策担当大臣は自営業者など国民健康保険に加入する人の年収別の負担額を公表しました。

加藤大臣が国会で公表した試算によりますと、国民健康保険の加入者1人あたりの子育て支援金の負担額は、▼年収400万円の場合、加入者1人あたり月550円、▼年収600万円の場合、月800円だということです。

一方、年収200万円の場合は軽減措置によって月250円になるとしています。

支援金をめぐって政府はおととい、年収ごとの負担額の試算を公表していましたが、国保加入者の年収ごとの試算は出していませんでした。