岸田総理は、次期戦闘機を念頭に置いた第三国への防衛装備品の輸出について「将来実際に次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議が確保されるようにしたい」と述べました。

輸出の際には閣議決定が必要となるとの認識を初めて示したものです。

公明党の西田実仁参院議員の質問に答えました。

自民・公明両党は防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうか協議を続けていますが、両党は一定の「歯止め」を設ければ容認する方向で15日にも合意する見通しです。