自民党は子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案を、合同会議で了承しました。

「こども性暴力防止法案」では、子どもと接する仕事に就く人が過去に性犯罪を犯していないか確認できる期間について、▼禁錮以上の場合は、刑を終えてから「20年」、▼罰金以下の場合は「10年」としています。

学校や保育所では確認が義務づけられるほか、学習塾やスポーツクラブなどでは参加することが任意の「認定制」の対象となっています。

自民党の会議では、犯罪歴の照会期間が短いといった指摘や、制度の見直しを5年よりも短い間隔で行うべきとの意見があがったということです。

政府は法案を今月15日に閣議決定した上で、今国会での成立を目指したい考えです。