防衛装備品の第三国輸出をめぐる与党協議において政府が求める2月中の合意が見送られたことについて、木原防衛大臣は「できるだけ早期に合意を得ることが重要だ」との考えを示しました。

木原防衛大臣
「3月以降、開発企業間で作業分担に係る協議の本格化が見込まれているということから、2月末という期日をお示しをしてきたところであります」

防衛装備品の第三国輸出については日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発する次期戦闘機が念頭にあります。

木原大臣は「共同開発に影響を与えることがないように」と強調した上で、できるだけ早期に与党間での合意を得ることが重要だとの考えを示しました。

その上で、政府としても「必要性などをさらに丁寧に、わかりやすく説明をしていきたい」と述べました。