自民・公明両党は、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出をめぐり、政府が求める2月中の合意を見送る方針を固めました。

政府は、3月から次期戦闘機の共同開発に向けたイギリス・イタリアとの協議が本格化することから、2月末までに結論を出すよう、与党側に要請していました。

しかし、自民党幹部によりますと、公明党側が第三国輸出の意義など政府側の説明が不十分だとして議論を続ける必要があると主張し、2月中の合意は見送るということです。

そのうえで、「3月下旬まではかからないのではないか」との見通しを示しています。