交通手段が困難な地域で自治体などが有料で送迎を行う「自家用有償旅客運送」制度の運用改善策について、政府は予定を前倒し、今年4月までに結論を出すことを決めました。

岸田総理
「自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください」

「自家用有償旅客運送」は、タクシーやバスなどの公共交通機関が不足している地域で自治体やNPOなどが主体となり、高齢者らの通院や買い物時の移動を支援する特例制度です。

制度の運用は現在、▼半径1キロ以内にバス停や駅がない地域などに限られていますが、自治体からは「地域の実情に応じて目安を決定すべき」と適用する地域の拡充を求める意見が相次いでいました。

政府は今後、交通空白が生じる夜間なども制度の対象とする方針で、きょう総理官邸で開かれたデジタル行財政改革会議では、運行を認める地域について、当初6月としていた予定を前倒して4月までに結論を出すことを決めました。