そして、国の共育プロジェクトの推進委員による講演も行われ、組織のトップが意識を変えることで育休の取得率があがるという事例が紹介されました。

県内では県職員の男性育休取得率は全国平均を上回る一方、市町村職員と企業の取得率は全国平均を下回ることから、県は家庭と仕事を両立できる環境づくりを進めています。