医学部の学生を対象にした修学資金制度の違約金をめぐる裁判で、山梨県は県議会で条例の改正案が可決されたことを受け、きょう7日 控訴を取り下げました。


この裁判は地域枠で入学した医学部の学生が卒業後9年間、県指定の医療機関に勤務しない場合、最大842万円の違約金が発生する県の制度に対し、東京のNPO法人が契約条項の差し止めを求めたもので、1審の甲府地裁で敗訴した県が控訴していました。