今年6月に山梨県内で最大震度6弱の地震が発生したことを受け、警察と行政、民間企業の連絡会議が開かれました。

多く上がった課題が「被害状況の共有」でした。

この会議は、災害時に関係機関の連絡体制を強化しようと大月警察署が初めて開いたものです。