協議会では配送の共同化による中山間地域などへの安定した物流の確保や、災害時孤立集落への支援物資輸送でのドローンの活用など、地域の実情に応じた輸送方法を検討します。

背景には宅配需要の急増や「2024年問題」によるトラックドライバー不足があり、今後、地域によっては物流の維持が難しくなると懸念されています。

県は行政と民間が連携することで地域の生活と産業を支える持続可能な物流インフラの構築を目指すとしています。