山梨県が公募型プロポーザル方式で発注する広報やプロモーションなどに関わる複数の事業を東京都内の同一の企業が受注し、選定過程などが不透明と県議会で相次いで指摘された問題で、県はプロポーザル方式で契約した事業を調べる外部の弁護士などによる評価検討会の結果を公表しました。
2件が発注方法の見直しと評価されたということです。
公募型プロポーザル方式は複数の評価項目を定め、最も優れた企画を提案した事業者を採用する方式で、競争入札とは違い最安値を提示した事業者が契約できるわけではありません。
県の発注する公募型プロポーザル方式の契約をめぐっては去年、県議会で県議から広報やプロモーションに関わる4つの事業、計約1億8000万円を東京都内の同一の企業が契約していることについて県議から相次いで選定過程や事業費などの妥当性について疑問視する指摘が相次いでいました。
県は指摘を受け今年2月に外部の弁護士などでつくる評価委員会を設置し、プロポーザル方式により発注しようとする案件の妥当性を検証して21日に結果を公表しました。
評価対象となったのは過去2年以上続けて同一事業者が請け負っているなどの条件を満たす21件で7件が承認、12件が条件付きで承認、2件が発注方法の見直しとなりました。
一方で、今回の評価は3月12日に開催された1度の評価委員会のみで判断したということです。
