2月、山梨県議会は約5115億円の新年度当初予算案などを可決し閉会しました。

就任わずか1年で議長が交代する、自民党県議の慣例に沿った議長選もありました。

2月県議会はきょうが最終日で、人口減少対策などを盛り込んだ一般会計の総額で約5115億円の新年度当初予算案が可決されました。

また県有地裁判にかかった費用の返還を県に求めた住民訴訟をめぐる弁護士費用1300万円余りも提出され、可決されました。

このほか、新年度の副知事の人事案も審議され、井上弘之福祉保健部長と石寺淳一知事政策局長が選任されました。

現在の2人の副知事は退任します。

さらに就任から1年となる卯月政人県議が議長を辞職し、選挙の結果、最大会派＝自民党・開の国の渡辺淳也県議が新たな議長に就任しました。

議長ポストは当選3回などの自民党の県議を短期間で回す慣例があり、今回もこれに沿った形で議長交代が行われました。