富士山が噴火した場合、火山灰によって生活などに大きな影響が出ると想定される中、国の有識者検討会は「火山灰が降り積もる地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」とする報告書をまとめました。

内閣府の試算では富士山が大規模に噴火した場合、降り積もる火山灰の量はおよそ4億9000万立方メートル＝東京ドームおよそ400杯分にのぼり、生活や経済活動に大きな影響がでると想定されています。

この対策について内閣府の有識者検討会は21日、その報告書を公表しました。

首都圏における広域降灰対策検討会 藤井敏嗣座長：
「広域に降灰が発生した場合の対応として住民は自宅等で生活を継続していただくことを基本とする」