犯人はSNSなどを通じて、投資を勧める偽の広告でターゲットを探します。

その後、LINEをはじめとした通信アプリのグループへと誘導し、参加者をかたる犯人のアカウントで、「儲かった」「利益が出た」などのメッセージを送ります。

山梨県警生活安全企画課　内藤伸浩課長補佐：
「少しでも だますために著名人・芸能人・ジャーナリストをかたった広告も出ている。グループトークに誘われた時点で『これ大丈夫かな』と詐欺を疑ってほしい。これが今、主流の手口となっている」

信じ込ませた後、犯人たちは仲介の名目で、個人名義の口座に金を振り込ませようとします。