山梨県警はサイバー犯罪対策のアドバイザーとして2人を委嘱し、県内企業などが参加した会議でセキュリティに関する情報共有を行いました。

県警は、県内企業と関係団体などによるネットワークを作っていて、27日は20人が参加しました。

会議では県警のアドバイザーに委嘱された情報通信に詳しい大学教授ら2人が講演し、フィッシング詐欺に使われる不審なHP画面の例を共有したほか「今後、生成AIの悪用によるセキュリティ被害が予想される」などと話しました。

サイバー犯罪を巡り県警に寄せられる相談は詐欺や悪徳商法、クレジットカード関係が多く、今年1月から4月までの摘発数は36件で、去年の同じ時期と比べ23件増加しているということです。