富士山登山鉄道構想をめぐり、山梨県は検討会の中間報告で公表する予定だった開業時期や総事業費の見通しを示すことができなくなったことを明らかにしました。

これは12日に開かれた大学教授などの専門家でつくる富士山登山鉄道構想の事業化に向けた検討会で明らかになりました。

会議は冒頭以外は非公開で行われ、県によりますと登山鉄道が走る軌道などの整備を自治体が行ない、車両整備や実際の運行を民間が行う「上下分離方式」の採用で運行初年度から黒字化できるという試算が示されたということです。

一方、県はこれまで今年度末までとしていた検討状況の中間報告の公表が遅れることを明らかにしました。

中間報告では開業時期や、現在約1400億円の総事業費の新たな見積りを示すことができるとしていましたが、物価高騰の影響などを検討するためこうした内容は盛り込まれないということです。

県知事政策局 和泉正剛次長：
「この報告の中でいつ開業するとは言えない」

記者：
「中間報告の記載には開業時期や金額の記載は出ないんですね」

県知事政策局 和泉正剛次長：
「出ない」

県は4月からの新年度の早い時期で中間報告を公表する予定ですが、構想の議論などで重要となる指標を示すことが出来ない状況となります。