山口県上関町の原発建設計画に反対する団体が、「県が海の埋め立て免許の延長を許可したことは違法」として、県を相手取り、村岡知事に費用を請求するよう求める裁判の第1回口頭弁論が開かれました。県側は、全面的に争う構えです。訴えを起こしたのは、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会です。

訴えによりますと2019年と2022年、村岡知事が上関原発の建設に向けて、海の埋め立て免許の延長を許可しました。会はこの許可は違法とし、県が中国電力へ送った書類の作成費や郵送費など、3000円あまりを、知事に請求するよう県に求めています。

山口地裁で行われた第1回口頭弁論で原告の会は、「埋め立てを許可する一方、原子炉設置許可が出るまで埋め立てをしないよう要請を出すのは矛盾している」とし、許可処分は違法と主張しました。被告の県は、「住民訴訟の要件を満たしていない」などとして却下を求めました。

原告訴訟代理人・内山新吾弁護士
「こういうやり方はおかしいのではないかということの声をあげていくとで最終的に原発を断念させるという県民・住民の決意を表す裁判ではないかなと」

会見で原告は「行政の在り方を問うていきたい」としています。