中国電力が山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、村岡知事は14日、周辺の自治体がそろって計画に反対であれば進めるべきではないとの認識を示しました。

村岡嗣政 知事
「上関がやりたいんだからやるんだというのは違うと思っておりまして、周辺の市町のほうでさまざまな意見があり、周辺として受け入れがたいということであれば、それは進めるべきではないと」

上関町の中間貯蔵施設建設計画を巡っては6月、柳井市議会が反対の決議を求める請願を採択したほか、去年3月には田布施町議会が建設反対の決議案を可決しています。

村岡知事は、上関町の周辺自治体がそろって進めるべきでないと判断した場合は、計画を進めるべきではないとしました。

今後、中国電力から具体的な事業計画が示される見通しで、周辺自治体の理解を重要な要素の一つとして総合的に判断する考えを示しました。