5月は「人材確保促進月間」です。

若者の県内就職に向け山口県の村岡知事が下関市の企業を訪ね、賃上げや環境の整備を要請しました。

人材確保に関する要請は、6月に始まる高校生向けの求人申し込みを前に、山口県や山口労働局などが毎年、行っています。

山口県の村岡知事が下関市の関門港湾建設 長府工場を訪ね、清原生郎社長に要請書を手渡しました。

要請では賃上げや正社員の採用、人材育成など、若者が就職しやすい職場環境の整備を求めています。

山口労働局によると去年の春、高校を卒業して就職した人のうち、県内への就職は81．2パーセントで、前の年に比べ2．6ポイント低くなりました。

大卒者などは35．9パーセントと低い水準が続いています。

関門港湾建設では男性社員に育休の取得を呼びかけ、業務で使う船に女性専用の部屋を設けるなど、工夫しているということです。

村岡嗣政　山口県知事
「人材確保のために大変な取り組みをしているので、それをさらにわれわれも後押しをしていきたいと思っていますし、企業の魅力をもっともっと広く伝えていければなと思っています」

県内企業などおよそ2000団体に要請書を送ることにしています。