広島国税局は１０日、消費税法および地方税法違反の容疑で、山口県周南市の揚子江実業と会社の実質経営者の男（３７）を山口地検に告発しました。

広島国税局によりますと揚子江実業は、再生用プラスチックやプラスチック原料の売買などを行っていて、男は会社の業務全般を統括していました。

２０２２年４月から２０２３年３月までの期間の確定申告で、中国の業者から購入した機械装置を、国内業者から購入したかのように装うため、見積書を偽造。控除対象仕入税額を過大に計上し、消費税と地方消費税１３３９万円の還付を不正に受けたと指摘しています。

広島国税局は、２０２４年１２月に税務調査に着手し、告発に至りました。