少子化や教員の働き方改革を背景に進められている部活動改革。9日、山口県は地域展開に向けたガイドラインの素案を示しました。

県は国のガイドラインに沿って、地域クラブ活動への移行を進めるため県版のガイドラインの策定を進めています。

審議会で素案が示され、今年度からの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、休日の部活動は原則すべて地域展開することを目指すとしています。

また、移動手段がないためクラブ活動に参加できない生徒が出ないよう、市や町の実情に合わせて、国の補助制度なども活用しながら移動のサポートに努めることなどが盛り込まれています。

委員からは、競技トップを目指すクラブと楽しむことが目的のクラブ、それぞれの育成方法や、地域展開が進んだ場合の大会運営のあり方など、さまざまな観点から意見が出されました。

県は今回の意見を反映させ、次回の審議会で改めて素案を示す方針です。