政府は2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づき、性的マイノリティなどへの国民の理解を推し進める具体的な施策をまとめた初めての基本計画を閣議決定しました。

この計画では、「性的指向などを理由とする不当な差別はあってはならない」との認識のもと、誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現を基本理念に掲げています。

現状や課題として当事者が▼いじめやハラスメントを経験していることや、▼否定的な反応を恐れ家族にすら打ち明けられず孤独や孤立を抱えることなどをあげ、社会全体の理解が十分に進んでいないことにより「生きづらさや戸惑いを抱えている」と指摘しています。

政府はこれらの解決に向けた具体的な施策として、▼地域や家庭への啓発推進のためリーフレットや研修動画を作成し自治体に提供することや、▼行政や学校での研修の実施、また▼「よりそいホットライン」や「孤独・孤立相談ダイヤル」などさまざまな相談窓口の体制を強化する方針です。

政府は今後、年に1回、実施状況を公表し、その結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を行い、おおむね3年ごとに計画を見直していく方針です。