山口県の新年度当初予算案が発表されました。

一般会計の総額は7863億円で、物価高・賃上げの支援などに力を入れる考えです。

4期目が始まる村岡嗣政知事での県政で、過去2番目に大きい規模になっています。
県の新年度当初予算案は一般会計の総額は7862億9500万円で、今年度に比べて6．3パーセント増えました。

2014年に村岡知事が就任してから、2番目に大きい規模になりました。目の前の課題である物価高・賃上げへの支援、未来をつくる「稼ぐチカラ」の強化などを掲げ、56の新規事業を盛り込みました。

多様な正社員制度の導入を奨励金で支援する事業や、省エネ家電の購入者にポイントを付与する事業。

脱炭素と経済成長の両立を目指すGX＝グリーントランスフォーメーションの国の戦略地域への選定に向けコンビナート企業の新事業に関する調査を補助する事業などが新規となっています。

収入にあたる歳入では、県が直接調達する「自主財源」のおよそ半分を占める「県税」は、景気の回復に伴う法人税の増収などにより、今年度よりも50億円近く増えておよそ1988億円。

国からの地方交付税などの「依存財源」では、借金にあたる「県債」が学校の改築費用などの増加に伴い、およそ473億円と3．2パーセント増加しました。

支出に当たる歳出で最も大きく、政策に使われる「施策的経費」はおよそ2009億円で、物価高対策などにより118億円多くなりました。

「給与関係経費」は給与改定に伴い136億円ほど多い1726億円余りです。

借金の総額「県債残高」は、315億円減って13年連続の減少です。

蓄えにあたる「基金残高」はおよそ162億円で、県が維持すべきとする100億円を当初予算ベースで3年連続で上回りました。