熱中症対策を強化しようと、国が4月から「熱中症特別警戒アラート」の発表を始めることを受けて、山口県は、情報共有などを図る連絡会議を新たに設置することを決めました。

脱炭素について話し合う、県幹部らによる会議で決まりました。

新たに運用される「熱中症特別警戒アラート」は、熱中症の危険度を示す、環境省が発表する「暑さ指数」が県内すべての観測地点で35以上と予想された時に発表されます。

山口県内では2023年5月~9月末までの間に熱中症で802人が救急搬送されています。

これまでは、県内いずれかの地点で暑さ指数33以上が予想されたときに発表される「熱中症警戒アラート」だけの運用でした。

特別警戒アラートは、それを超える危険な暑さが予想される場合、前日の午後2時に発表され、熱中症への警戒が強く呼びかけられます。

これを受けて県は、新たに、課を横断した「対策連絡会議」を設置して情報共有を図るなど、対策を強化します。

村岡嗣政　知事
「関係部局がしっかりと情報を共有しながらですね、市町の方とも情報の伝達体制をしっかり整えて、万全の対策を講じていきたいと思っております」

「熱中症特別警戒アラート」の運用は、4月に始まる予定です。