山口県は、県内最大の労働団体・連合山口に、新年度の予算案に反映した資金や情報発信面での企業支援について説明しました。

平屋隆之副知事や担当課が連合山口の伊藤正則会長らに説明しました。

連合山口は2023年10月、県の新年度予算編成を前に原材料価格の上昇などのあおりを受けている中小企業への支援策の強化など19項目を要請しました。

県側は融資などの資金面の支援や、人材確保に向けた求職者との出会いの場の創出、奨学金の返還を支援する制度を設けた企業への奨励金の支給など予算案に反映した事業を説明しました。

連合山口の伊藤正則会長は「働く者、生活者、県民のためにそこに向いたご対応になっていたと思っておりますので、それについては満足をしております」

平屋副知事は、「県民誰もが未来に希望を持って暮らせる県づくりに取り組む」としました。