「ゼロカーボン」を目指し、取り組みを強化です。

山形県では、脱炭素社会を目指し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言しています。



28日はその推進会議が開かれ、中小企業でのデジタル機器の導入や、太陽光といった家庭での再生エネルギー発電の促進など、来年度、取り組みを強化する分野が説明されました。また、県の機関では、4月から省エネに向けた「エコオフィス運動」を新たに実施するということです。

山形県・吉村知事「各部局において、紐スイッチの使用徹底や不要な照明のこまめな消灯などにより、電気使用量の抑制に努めてください」

さらに、県では、庁舎内の照明のLED化やペーパーレス会議の推進を進める考えで、民間の事業所にも取り組みを広げていきたいとしています。