市民オンブズマン県会議はきのう（21日）、野川政文元県議が不正に受給した政務活動費672万円について、吉村知事を相手取り、野川元県議に返還を請求することを求める訴えを起こしました。

訴状などによりますと、市民オンブズマン県会議は、政務活動費を不正に受給し、去年、有罪判決を受けた野川元県議が、2008年度から2014年度にかけて受け取り自主返納を進める672万円についても、県は返還請求すべきだとしています。

オンブズマンでは、県監査委員会に対し県が返還を請求するよう勧告すべきだとして、住民監査請求を行いましたが、先月、却下されていました。

県監査委員会は「地方自治法で返還請求権は5年で消滅する」ためとしています。

しかしオンブズマンは、「野川元県議の行為は不法行為であり民法の損害賠償請求権の時効20年を適用すべき」として、吉村知事に対し、672万円の返還を請求することを求める訴えを起こしました。

市民オンブズマン県会議・外塚功共同代表「県知事がそれ（元県議の不正）に対し刑事責任をしなかったこと、法的な民事責任も問わなかったことがどうだったのかを、もっときちんと監査すべき」

県の担当者は「訴状が届いた段階で適切に対応していきたい」としています。