吉村知事は県内の人口減少について東京一極集中が問題として、全国統一賃金など
政府が抜本的な取り組みを行う必要があるとの考えを示しました。

県によりますと、今年１月１日現在の県の推計人口は９９万１２７９人となりました。去年の１月１日現在の推計人口は１００万７６２６人で、１万６０００人あまり減少しています。

また、去年１２月１日現在の推計人口からは１０５６人減少しました。

定例会見で県内の人口減少について問われた吉村知事は、人口減少について対策を行っても難航する問題だと述べました。

吉村知事「東京一極集中が是正されないといいますか、地方と中央政府が一緒になってやっても、なかなか前に進まない」

今後の人口減少対策として県の関係交流人口を増やすことや多文化共生社会を構築することで移住に繋げたいとする一方、賃金の格差などが問題になっているとして
対策について自身の考えを話しました。

吉村知事「新幹線で全国を結んで、どこに住んでも便利なようにするといったことや賃金の高い方に流れますので全国統一賃金。業界別であってもいいんですけれども、そういった抜本的なことに政府は取り組んでいただきたいと思います」

県内では去年５月１日現在の推計人口が１００万人を割り、その後、毎月９００人から１１００人程度人口が減り続けています。