■原田和弘 さん（中道・前）

本日、足元の悪い中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。 今回の総選挙、私にとって絶対に、絶対に負けることができない選挙だと思っております。 いたずらに対立と分断を煽る、この今の政治。高市政権に対して、断固として、社会福祉士として、社会福祉学の専門家として、「ノー」を突きつけなければならないと思います。

社会福祉学の目的は「すべての包摂」です。誰一人取り残さない、真の包摂社会を作るために、私は今回の選挙で、高市総理が放棄したことを全て訴え続けていきたいと思います。 特に今回、公明党さんと一緒に選挙を戦うという中にあたって、公明党の代表である斉藤代表の代表質問を聞いた時、私、非常に感銘を受けました。斉藤代表が引用された言葉にかつての自民党の大平正芳総理の言葉がありました。「政治というものは、明日枯れる花に水をやることである」と。これが政治の本質じゃないですか。

本来、政治というものは、保守であっても、このくらい包摂というものをしなければならない。ところが今の自称保守は、包摂ではなくて、対立と分断を煽っている。そして本来、政権与党というものは、年度内に予算を仕上げなければならない。これは責務であると。与党になった時から、ずっと担ってきた責務、使命だったと斉藤代表おっしゃっていました。それを放棄したのが高市政権であるならば、私たちはそれを許すことができない。そして我々が何ができるのかということを、しっかりと中道改革連合だからできることをお示ししなければならないと思っております。

高市総理が放棄した、一番やってはならないことは、まずこの物価高対策。これに対して手を打つことを放棄した。これは許せません。 我々、中道改革連合の物価高対策の柱になるものは、やはり消費税の減税。食料品の消費税を、期限付きではなく、自民党のように「2年間」という期限を付けずに、恒久的に無償にする、ゼロにする。これを物価高対策の一つの柱にしています。 ただ、これは短期的の柱です。長期的には、やはり税の不均衡をなくさなければなりません。給付付きの税額控除。これを導入することによって、所得が低い人には、税金が返ってくる仕組みを。また所得が高い人には、応分の負担をしてもらう。この給付付き税額控除をすることで、中長期的には、低所得の方だけでなく、普通の人たちの暮らしが確実に良くなる。これが我々の物価高対策の柱の一つであります。

そしてこの地方にとって、もう一つ重要な柱。それが中小企業の支援であります。日本の企業は99.7%が中小企業です。ところが今の、高市政権、いや、自明党政権の考え方では、大企業を真ん中に置いて、ずっと政治を行って参りました。たった0.3%の大企業のために、法人税を軽減してきた。 こうした政治を、しっかりと変えていくためには、まず中小企業の優遇措置から始めなければなりません。中小企業の法人税こそ下げるべき。逆に大企業の法人税は、元の水準に戻すべき。そして、私がこの山形の中小企業の社長さんたちに聞いて、一番辛いというのが、社会保険料の負担です。この社会保険料の一部を国が補填する仕組みを作って、中小企業を元気にする。そして元気になった中小企業が、今、大変人手不足で困っていますけれども、その中小企業が、もし賃上げにその原資を使うことができれば、人手不足の解消にも繋がります。 また中小企業でも、大企業並みの賃上げができるということになれば、人流が山形から東京に移ることも防ぐことができます。逆に山形の家族の元で、暮らしたい。でも大企業と比べると賃金が安い。そう思っている若者が、東京から帰ってきて、交流人口が増えるだけでなく、定住人口が増えることにも繋がる。何としても、この中小企業支援、やっていかなければならないと思っております。

そして、もう一つ物価高対策の柱。そしてこの山形県の重要な政策として、私は農業の振興を挙げたいと思います。 かつて第2区の、自民党の代議士だった遠藤武彦さんは、「地方とは何か」と問いかけた時に、「99.9%の中小企業と農業と、そしてそこに生きる全ての人々である」ということをおっしゃいました。その通りだと思います。山形というのは、今言った中小企業と農業で成り立っている県なんですよ。ところが、その農業で成り立っている県であるにも関わらず、農業というものに対しての支援というものが、あまりにも少なすぎる。その結果、これほど耕作放棄地が増えてしまった。耕作が放棄されている土地がある。もったいないじゃないですか。放棄されている部分は、これは山形県が持っている可能性なんです。その可能性を取り戻していくために、農家の皆さんに直接支払い制度というものを、しなければならないと思います。 農家の皆さんが作ったものを、市場価格で売るのではなくて、直接、国が買い取る。これは先進国でやっていないのは、日本だけです。全ての先進国でやっている、アメリカでもカナダでも、ヨーロッパのほとんどの国がやっているこの直接支払い制度を、何としても私は復活させたいと思っています。 民主党政権の時に、3年3ヶ月だけ「農業者戸別所得補償」という制度、やりました。非常に評判が良かった。ところがこれが、安倍政権になって、またなくなってしまった。 それ以降復活されていないこの直接支払い制度を、復活させることによって、農家の皆さんが安心して営農できる、そういう暮らしを送っていけるような制度を、しっかり根付かせたい。 そして、山形にこれほど可能性がある、山形で農業をしたいという若者をこの山形に呼び込みたい、そう思っております。

農業というものは、国の根幹なんです。食料安全保障というものは、安全保障のエネルギーと武力と並ぶ、三本柱の一つなんです。ところが今、日本は食料自給率が38%まで下がっている。それを元に戻すために、農業を振興させる、これが私が考えている山形にできる、3つ目の経済対策です。

そして最後に、私はやはりこれに触れなければならない。高市政権の本質は何かということ。高市政権の本質は、やはり私は極右だと思っております。 そして極右、対立を煽っている極右、その極右を支えているのは何かと言えば、統一教会という反社会的なカルトではないでしょうか。 この問題、絶対に認めてくれない、認めてくれない高市さんに対して、私はそれは認めて欲しいし、何よりも関わりを完全に絶って欲しい。自民党という政党がその関わりを絶たないのであれば、政権を担う資格はないということをしっかりと訴えていきたい。

そしてもう一つ、政治とカネの問題。今回、裏金議員を新たに、多く公認を与えました。もう「みそぎ」は済んだと、高市さんおっしゃっていましたけれども、本当にそうでしょうか。それを国民の皆様に訴えたい。 韓国において、大規模な捜査が行われて、統一教会、旧統一教会の韓鶴子総裁が逮捕されました。そして今の韓国の大統領は「社会悪だ」とまで断定している。その「社会悪」が支えている政権、そして裏金にまみれている候補者、これを認めて本当に民主主義が成り立つんですかということを、私は12日間、訴えて参ります。

高市政権が放棄した経済対策を、我々がこんなに持っているんだという中道の思いを伝えて参ります。ぜひ、皆様のご支持、ご支援を我々、中道改革連合に、そしてこの山形1区におきましては、もう一度、私、原田和弘を国政に送っていただきますように、皆様のご支持、ご支援賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の第一声とさせていただきます。12日間、戦って参ります。よろしくお願いします。