衆議院の解散に伴う総選挙が２月にも実施される公算が大きくなる中、山形県内でも準備が急ピッチで進められています。

きょうは各市町村の選挙担当者らの会議が開かれ、厳正な管理執行を確認しました。

県選挙管理委員会　伊藤成克　書記長「（解散となれば）準備期間は非常に短い。厳しい日程での選挙執行となるが、県選挙管理委員会では、最速の（予想である）２月８日投開票に対応できるよう準備を進めている」

衆議院議員選挙は今月２７日公示、来月８日投開票を軸に調整が進められていて、実際に解散となれば、超短期間での選挙戦となります。

こうした中、県庁できょう、県内の選挙担当者らによる会議が開かれました。

会議には、県の担当者のほか、市町村選挙管理委員会の担当者などがＷｅｂで参加し、投票用紙の発送時期などについて確認が行われました。