■「不安を感じている」が７割

さらに、アンケートに回答したおよそ７割の企業が「アメリカの関税措置に不安を感じている」と回答し、アメリカの関税政策が多くの県内企業に影響を及ぼしている現状が浮き彫りになりました。



県産業労働部　遠藤和之　次長「我々の方では日頃から色んな企業とのやりとりもありますし、引き続き色んな声はしっかりと聴いていきたいと思います。その上でどういったことができるのかは今後検討ということになるかと思います」

県は、不安に感じる中小企業に対して先月設置した特別金融相談窓口や金融支援などの制度を活用してほしいと呼びかけています。