アメリカのトランプ政権による高い率の関税措置、いわゆる「トランプ関税」について、県が行ったアンケートの結果、「影響がある」と答えた県内企業が４割を超えていることがわかりました。

このアンケートは、トランプ関税の県内企業への影響について状況を把握するために、県が先月行ったものです。

２４８社から回答があり、そのうち「すでに影響がある」と答えた企業は８．９パーセント、「今後影響が出る見込み」と答えた企業が３５．１パーセントと、「影響がある」と感じている企業が全体の４４パーセントに及んでいることがわかりました。

「すでに影響がある」と答えた企業からは、「発注元より関税額が不確定のため製品の出荷ストップがかかっている」「しばらく値上げを控えてほしいなどの要請がすでに出ている」といったの回答があったということです。

また、相互関税への対応策について、全体の２６．６パーセントにあたる６６社が「すでに対応している」「対応を検討している」と答えました。

具体的には、「販売価格の見直し」、「コストの見直し」、「取引先の見直し」などを検討しているということです。