日本銀行山形事務所は山形県内の１月の金融経済概況を発表し、基調判断は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。

日銀山形事務所によりますと、県内の１月の金融経済概況は公共投資、設備投資ともに増加し、個人消費も緩やかに回復しているということです。

これらを踏まえ、日銀山形事務所は、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と基調判断を据え置きました。

今後の先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章（かわむら・のりあき）所長は、「米国の政策運営等の海外経済の不確実性が、県内の生産等に悪影響しないか、注視している」としています。

また、今月２４日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を０．５％程度引き上げる追加の利上げを決定しました。

政策金利が上昇した場合、金融機関の貸出金利が上昇するため、企業は資金調達や設備投資、個人は住宅ローンの借入などを控える傾向がある一方、金融機関の預金金利や、有価証券の運用利回りも上昇するため、企業や家計の利子収入が増えて
消費行動を後押しする可能性もあるとされています。

政策金利引き上げによる県内経済への影響については、「市場金利等の上昇を介して、県内経済に影響を及ぼすとみられるが、政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される。今後も県内経済に及ぼす影響を丁寧に確認していきたい」とコメントしています。