県が公共事業に使う予算を効果的に使っているかを評価する県公共事業評価監視委員会が県庁で、きょう公共事業に対する意見書を提出しました。

委員会は県の事業を妥当と評価した一方、より優先順位を考えた取り組みも必要だとしました。
　　　　　　　　
県公共事業評価監視委員会は、県の公共事業が適正に行われているかを評価する第三者委員会で、大学の教員や弁護士などの有識者１０人で構成されています。

監視委員会は３回にわたって公共事業に関する審議を行いとりまとめた意見書を、きょう県に提出しました。

意見書では来年度以降に実施する米沢環状線の道路改築など事前評価８件、また村山市の大旦川の改修工事など継続評価４２件、安心安全なまちづくりの効果が出ているかなど事後評価１０件のあわせて６０件の公共事業についていずれも妥当であるとの評価をしました。

ただし、監視委員会は近年頻発する大雨災害を受けて、これまで以上に災害対策に対する意識を高めて市町村と連携を図りながら公共事業を推進する必要があるとする意見も添えました。

山形県公共事業評価管理委員会　徳永幸之　委員長「それぞれ着実に進めていたただいていると思っている。どういう風に効率的に効果をしっかり発現させていくか
という目線も必要なんじゃないかと思う」



山形県　県土整備部　工藤哲　技術統括監「災害復旧という部分でも皆さんの関心が事業に対しても強くなっていると思うので防災や強靭化に関してより周知に努めたい」