また、きょうから県独自の農林水産対策事業が開始されました。

農地や農業施設の復旧に必要な費用の３分の１を県が補助したり、生産者の資金繰りを支援したりするものです。

吉村知事は、緊急の対策として、既決予算で対応するとしています。

このほか県内では、１１４４の住宅で倒壊したり浸水したりするなどの被害が出ていて、５つの市町村で２３０人が避難所などに身を寄せています。

吉村知事は被災者の生活再建に向けて県としてどのような対応が取れるか検討しているとしました。

吉村知事「最上・庄内地域を中心に１万５０００人を超えるキャンセルが発生している」

県によりますと、今回の大雨を受け、県内の宿泊施設の予約がキャンセルされるケースが確認されているということです。

キャンセル全体の９５％を占めているのが、最上と庄内地域の施設となっていますが、被災して休業しているのはごく一部で、風評被害が深刻だということです。

県では、風評被害防止に向け道路状況などを県の観光サイトやＳＮＳで発信するほか、首都圏や関西圏などの旅行会社に観光施設の現状や交通アクセスなどの情報を提供しているということです。