能登半島地震から1か月、建物の倒壊など甚大な被害を受けた富山県氷見市の林正之市長が2日、富山県の新田知事にさらなる被災者支援を要望しました。

氷見市の林正之市長が新田知事に手渡した要望書には、被災者支援に必要な「り災証明の調査」のため、県内の市町村職員の派遣や、公共インフラの復旧に関わる技術や事務職員の派遣など6つの項目が盛り込まれています。

氷見市では、これまでに被災者から4930件のり災証明の申請がありました。

しかし申請件数が多いことなどから住宅の一次調査は全体の半数ほどしか進んでおらず、実際に証明書を発行できたのは2割程度にとどまるなど、手続きを行う人手の確保が課題となっています。

氷見市　林正之市長：「復旧に向けて、特にこれから仕事をしていく人材不足ということで、技術者であるとか発注業務を担う事務職員、そんなマンパワーを全国の多くの方に、ぜひ氷見の支援に来ていただきたい。そういった調整を県にお願いしました」