2024年度に賃上げを予定している富山経済同友会会員企業が95社と、回答したうちの57パーセントに上り、過半数であることがわかりました。ただ能登半島地震の影響は未知数としています。

富山経済同友会は2024年度の賃上げ予定について、去年12月、会員企業422社にアンケート調査し、166社から回答を得ました。（回答率39.9パーセント）

この結果、2024年度の賃上げについて
▼「実施予定」と答えた企業が95社
（57パーセント）
▼「実施予定はない」が8社
（5パーセント）
▼「まだ決めていない」が60社
（36パーセント）でした。

複数回答で賃上げの内容を聞いたところ
▼「定期昇給」が66パーセント
▼「ベースアップ」が63パーセント
▼「初任給引き上げ」が28パーセント
▼「一時金の支給・増額」が12パーセント
などとなっています。

賃上げ率の程度では多い順に
▼「3％以上4％未満」が25パーセント
▼「２％以上３％未満」22パーセント
▼「4％以上５％未満」が17パーセント
▼「１％以上２％未満」が16パーセント
▼「５％以上」が6パーセント
▼「1％未満」が５パーセント
▼「未定」が9パーセントです。

一方で、予定がないと答えた企業に賃上げの阻害要因を聞いたところ
▼「価格転嫁が進んでおらず、賃上げ原資を確保できないため」
▼「主に価格転嫁以外の要因で収益見通しが芳しくなく、賃上げ原資を確保できないため」
▼「賃上げより優先すべき投資があるため」
▼「賃金の下方硬直性が高いため」
の４つがそれぞれ25パーセントを占めています。

ただ、調査は能登半島地震の前に行われており、地震の影響については未知数としています。