避難生活の長期化に備え、富山県はホテルや旅館などを避難所として活用することを明らかにしました。対象者は災害救助法が適用された13市町村の被災者などで宿泊費は不要となります。

富山県　新田知事：「県として県民の皆さんに心から寄り添いながら、被災された皆さまに一日も早く日常生活を取り戻せるように全力を挙げて支援に取り組みます」

10日の定例会見で新田知事は、ホテルや旅館などを避難所として活用すると発表しました。

対象者は災害救助法が適用された魚津市と入善町を除く13市町村の被災者のうち避難所での生活が長期にわたる場合としていて、費用は国と県が全額負担します。

避難所として活用するホテルなどは市町村が手配し、すでに1施設5人が避難しています。

申し込みは各市町村の防災担当課となります。石川県の被災者の受け入れについては現在、検討中です。