2027年度以降の県立高校再編をめぐって富山県県教育委員会は、「1学年4学級未満」の学校を再編統合の検討対象とする基本方針を示しました。
22日に開かれた県立学校教育振興検討会議で、富山県教委は、現在の学校数を維持した場合、今後、多くの県立高校が小規模校になるとして、2027年度以降の高校再編の基本方針を示しました。
この方針では、「1学年4学級未満または1学年160人未満」の学校を再編統合の検討対象とするとしています。
現在、この基準に該当するのは、全日制の県立高校34校のうち10校にのぼります。ただし、職業科単独校や地理的制約がある学校など、特色ある教育活動が展開できるケースなどは対象外とすることもあり得るとしています。
県教委では、1月22日から県民に高校再編の基本方針を説明して意見を聞く場を設けるとしています。
高校再編をめぐっては、21日、県議会最大会派の自民党議員会が新田知事に、前回2020年度の高校再編の進め方をなぞるのではなく地域が主体的に議論して進めるべきだと提言しました。具体的には、4学区それぞれに「地域協議会」を設置して地域で議論すべきだとしていて、県教委主導の進め方をけん制しています。
