9月中がお得なのか…

【スタジオ】中川環アナウンサー：“ふるさと納税”とは、本来住んでいる自治体に納めるはずの税金を故郷や好きな自治体に寄付することで、翌年の住民税の控除や所得税の還付が受けられ、自治体から魅力的な返礼品がもらえる制度です。

来月からは、そのルールが変わります。ポイントをファイナンシャルプランナーに聞きました。

ふるさと納税のルール変更。「5割ルールの厳格化」です。

ファイナンシャルプランナー　河波千恵子さん：「経費がとても多かったということが分かりまして。自治体への寄付は総額の半分が必ずいきます。残り半分から事務手数料、送料、隠れた経費などを差し引いて、残りが返礼品となります。5割ルールがあるから返礼品の金額が小さくなります」

ふるさと納税の5割が自治体の寄付金額に充てられることになっていますが、実際には、寄付金受領書やふるさと納税仲介サイトの手数料などいわゆる「隠れ経費」が自治体への寄付金額に含まれていました。

そこで10月1日からはふるさと納税のうち必ず5割が自治体に寄付されるため、これまでと比べて返礼品の量や質が下がる可能性があるといいます。

ファイナンシャルプランナー 河波千恵子さん：「1つ目、（返礼品の金額が）下がるということは、返礼品の量が減ったり、あるいは質が、特上が上になるなど、下がる可能性も高いわけです。同じふるさと納税をするのであれば、9月中の方がお得だと思います」

【スタジオ】中川環アナウンサー：このルール変更についてはもう1つあります。これまでは他の都道府県や海外で生産されたものも、地元で加工すれば返礼品として認められていましたが生産者の仕事を守るため、熟成肉と、精米に関しては、原材料が同じ都道府県産のみになります。

また、地場産品と地場産品以外がセットになっている返礼品については、地場産品の値段が7割以上でないとセットにできなくなりました。