2025年の国勢調査で2000人以上の人口を水増しして報告した統計法違反の疑いで、今月3日に富山県警の家宅捜索を受けた富山市。総務省が複数の市職員による関与の可能性を指摘する中、幹部による不正の有無などが今後の大きな焦点となっています。
藤井市長はこれまで、市の組織的な関与を認める一方で、副市長や当時の担当部長への聞き取りを理由に「幹部による指示はなかった」と釈明しています。
一方、かつて国勢調査の業務を補助した元市職員からは、こうした市長の見解に疑問を呈しています。
「上からの指示なしで、担当者レベルの判断でやるかっていったら、やらないですね。本当に追い込みになると連日残業、残業で集計を上げている担当者は、すごい大変な思いをしているはず。そこに加えてそういうこと（水増し）をやるっていう意味もないし、意義もないし」（元富山市職員・小椋真吾さん）
2005年に調査票の回収などを手伝った小椋真吾さんは、「行政の長たる者は国勢調査のごまかしがどれほど罪が重いか分かっているはず」として、水増し市長の指示で行われた可能性は低いと分析する一方、「現場の独断」も考えにくいと指摘します。
「市は当然説明責任というのがあるんだと思うので、それをまずしっかりと果たしてもらいたい」（元富山市職員・小椋真吾さん）
