富山県内の外国人数が2.5万人を超え、過去最多を更新しました。県は、在留外国人との共生社会を実現することを目指し、条例の制定に向けて検討を進めています。22日には骨子案を示しましたが、中には「外国人県民」「日本人県民」という表現があり、委員からは、かえって分断を生むのではないかといった意見もあがりました。

富山県全体の人口は減少を続ける一方、県内に住む外国人の数は増加傾向にあり、2025年度は2万5714人と、過去最多を更新しました。総人口に占める割合は2.58%と、およそ39人に1人が外国人です。

こうした中、富山県は多文化共生を目指すとして、条例の制定と、現行の基本計画の改訂を検討しています。

この日は3回目の有識者検討会が開かれ、県側が、骨子案を示しました。

条例の基本的施策としては
▼地域や職場における相互理解の促進
▼日本語教育や生活支援の充実
▼外国人材の活躍支援を盛り込んでいます。

委員からは「キャリア形成に関する支援についても明記したらよいのではないか」といった意見があがりました。

また、骨子案の中の『外国人県民』『日本人県民』という表現については「分断を生んでしまう文言ではないか」といった懸念の声も。これに対し、毛受敏浩アドバイザーは「文脈によって使い分けた方がよいのではないか」と話しました。

条例の制定時期は未定ですが、県はことし夏ごろにも、県民との意見交換の場を設け、骨子案の検討を深めていきたいとしています。