能登半島地震による液状化対策の検討を進める富山県氷見市で、2026年5月着工予定の実証実験について23日夜、住民説明会が開かれました。

氷見市の間島・栄町地区で開かれた液状化対策の説明会には、住民約30人が参加しました。

氷見市　菊地氷見市長
「先行実施のご了解をいただいたということで、厚く御礼を申し上げたいと思います。皆様方に内容をしっかりとご説明させていただきたいと思っております」

能登半島地震で被害を受けた氷見市では、間島・栄町、北大町、中央町・比美町の3つの地区の再液状化の対策工法として、「地下水位低下工法」を採用しています。

このうち、間島・栄町地区では先行して、実証実験を行います。

対象範囲は、県道薮田・下田子線沿いの約6．5haで、2本の道路の下に集排水管を設置。集めた地下水をポンプでくみ上げ、周辺の雨水幹線に流します。

5月のゴールデンウイーク明けに着工し、8月ごろに地下水の排水を開始。地下水位の変化や地盤沈下の有無などを調べ、12月末ごろの効果検証を目指します。

昨夜の説明会では、住民から実験による地盤沈下の影響などを懸念する声もあがりました。

市のシミュレーションでは、地下水位を3mまで低下させた場合、3年かけて最大1.8cmほど地盤が沈下すると試算されています。市は、周辺に大きな影響を及ぼすものではないとしていますが、被害が生じた場合は補償するということです。

新道町内会　山崎勇人会長
「30軒、40軒くらい解体されて更地になっていますけど、まだ住んでいる方もいますので、なるべくそこには負担がかからないように進めてほしいなと思っています」「ちょっと前へ進んだのかなというような気持ちですよね」

氷見市は、24日と25日、他2つの対象地区でも住民説明会を開きます。