28日、能登半島地震の液状化被害を受け富山県氷見市など5つの市で検討が進められている対策工法の維持管理費について住民負担をなくす方針が示されました。

氷見市・菊地市長:「地下水位低下工法を実施する場合のポンプの電気代などの維持管理費について住民負担を求めない」

28日、県と15市町村による会議で氷見市の菊地市長が明らかにしたものです。能登半島地震では氷見市など県内5つの市で液状化被害が発生。

再液状化を防ぐ対策として道路の下に配水管を設置し一帯の水位を下げる「地下水位低下工法」の検討が進められていますが長期的にかかる維持管理費の負担が課題となっていました。

維持管理費について設備の修繕や更新費は県と市が折半し、住民負担も検討されていた電気代などは市が負担することで合意したということです。

氷見市・菊地市長:「住民負担に対する心配の声というのは住民の皆様からお聞きしていましたのでこういった決断に至ったと。一災害、同一支援というのはやっぱり基本だと思っていますのでそういった意味でも5市が足並みをそろえられたのはよかったと思ってます」