富山県内を走るJR城端線・氷見線の再構築事業で、沿線の4つの市が、それぞれ負担する事業費の割合について合意したと発表しました。

28日、記者会見を開いたのは、JR城端線、氷見線沿線の高岡、氷見、砺波、そして南砺の市長4人で、話し合いを進めていた再構築事業の負担割合で合意したと発表しました。

JR城端線・氷見線をめぐってはJR西日本から2029年をめどに直通化して、あいの風とやま鉄道に経営移管される予定です。

去年2月、国の再構築事業の認定を受け、事業費は総額382億円で、国とJR西日本のほか、県と沿線4市が負担します。

沿線4市の負担額は9年間で21．5億円で負担割合は、駅や利用者の数を基に算出し決定したということです。

このうち、施設整備の20億円は、高岡市が52.41%の10億5000万円を、氷見市が10.91%、砺波市が15.37%南砺市が21.31%をそれぞれ負担することに決まりました。

今回の合意について市長たちは――

高岡市　出町譲市長
「4市長の英断でこの事業が進められたことを本当に感謝しておりますし、これこそ我々の地域にとっても利便性も高いものになると期待しております」
氷見市　菊地正寛市長「城端線氷見線の再構築というのは、氷見の復興と合わせて、氷見の未来を作っていく起爆剤になると期待をしている中で、今回沿線4市の負担割合が決定に至ったということは大変ありがたいことだなと」
砺波　夏野元志市長「この負担割合っていうのはある意味利害が相反することもあったわけですが、しっかりと連携して適正な形で決着ができたことはうれしく思っています」
南砺　田中幹夫市長
「持続可能な形でスタートを切るためにいろんな形で議論を進めてきた中でしっかりと取り組んでいただいた結果だと思っていますので、大歓迎をしてしっかりと取り組んでいきたいと思います」

市長らは市民には公共インフラへの「投資」として理解を求めたいとしています。