新人・出町譲候補が考える復興
新人・出町譲候補「私はですね、やはり能登半島地震、深刻な影響出ましたよ。先日もですね私、集会のために訪れたんですが、本当にどんどん解体されていてですね。そして街の風景が一変しております。深刻な事態だと思ってます。そして、そうしたですね、解体した家に住んでいた方、今、家を、住居を高岡市内転々となさってるんです。これは本当に深刻な事態だと思ってます。私自身ですね、能登半島地震が起きた翌日の朝、伏木に行きました。あの時まだまだですね液状化で、もういわば道路がですね、もう砂が、道路にまだビチャビチャの状況だったんですよ。そうしたところを私、目の当たりにしてですね。やはり思ったのはですね、これ、地域コミュニティが維持できるのかどうなのか、これが私自身本当に不安になりました。やはり、やはり住民の方、ここでですね本当にこのまま暮らしていけるのがどうなのかっていうことをすごく不安に思っていらっしゃるんですよね。だから私思うのはですね、やはり地域の方がですね、集まるような場作りっていうのもとても大切になってくると思います。カフェとかですね、そうしたもので、皆さんで語り合う。これも大切になってくるんですよ。インフラ復旧だけじゃなくてですね、地域の絆というものをもう一度ですね、ちゃんと行政が、行政が旗を振って、ちゃんと絆作りをやんなきゃいけない。私はそう思ってます。
そしてその一方でですね、やはり将来を見据えて、この被災地がどうなるのかっていうことも考えなきゃいけない。私はですね、思ってるのは、まずあの専門家を交えてですね、地域住民そして市役所、専門家を交えて、被災地の未来像をしっかり描くようなことを、ぜひともすぐにもやらせていただきたい、そう思っております。そこには本当に皆さんのご意見を聞いてですね、どういうまち作りになればいいのかということをやはり皆さんと議論していきたい、そう思っております」
「そして私自身ですね、震災復興っていうのは、現場から始まるんだと思っているんです。すなわち、市役所の中だけで決めるわけじゃいけません。現場の声を聞いて、足りない部分は、現場の声を聞いて予算化できるものはちゃんと予算化する。それもやはりトップリーダーの役割だと思っています。なにせやっぱりですね。市長だけがですね、予算の権限を持ってるんですよ。もちろん全てのことができるわけではありません。ただ、現場に行かないとわかんないことは本当に多いと私は思ってます。私はずっと現場主義っていうことを貫き通した。今まで記者でした。現場で教えられてきた人間でございます」
「そして、液状化の問題なんですけど、液状化の問題はですね、やはり私自身は、住民負担は、維持管理費に関しては住民負担はですね、やはりゼロというのをやっぱり打ち上げたいと、打ち出したいと思ってます。どうしてかと言いますと、私、今回震災起きてですね、熊本、札幌、液状化に悩まされたところに話を何度も聞いたんですよ。そしたら、どちらもですね、住民負担ゼロでした。その理由はですね、やはり住民の負担があるとですね。合意が取れないんですよ。合意が取れないということは、液状化の面的整備ができなくなる。そしたらその間にどんどん人口が流出する、そんな事態が起きかねないんですよ。実際ですね。高岡市の伏木ではですね、去年1年間に100世帯以上が流出したと言われております。やはりですね、こうした人口減少、地域住民の流出を防ぐためにも、私は行政が負担しなきゃいけない。それは思っております。例えば伏木で1800万、その金額自体、高岡の財政規模から見たら決して多くないと思ってます。そして、被災しなかった地域の方もですね、被災している地域の方にですね、支え合うと、これこそが税金の使い方だと思ってます。税金は困った人を支える。これぞ税金だと思っております」
