新人・中川加津代候補が考える復興

新人・中川加津代候補「何と言っても1番求められているのは、被災地、こういう今、被災された方々への共感ですね。市民の皆さんが当事者に寄り添うという。市民の意識改革というものが今一番求められていると思います。被災者の苦しみっていうのは、どうしても時間の経過とともに忘れ去られていくというか、他人事になってしまう感、きらいは否めないんですけれども、そこはいつどんなときに、わが身にふり返ってくるかっていうこともちゃんと心に少し置きながら、被災された土地、被災された方々に寄り添うって気持ちがまず何よりも大前提になってくると思います。高岡の市民の皆さんが一緒に助け合おうとか、寄り添おうという気持ちをぜひ皆さんの中に眠っているそういった潜在能力を呼び覚ましていきたいな、そういう気持ちを呼び覚ましながら、高岡の総合的な力を震災復旧・復興だけに限らず、総力として引き出していきたいなというふうに思ってます」

「もう一つ具体的な対策としては、この液状化対策っていうのが今一番大きな注目課題になっているんですけれども、市の方は地下水位低下工法っていう排水ポンプなどの維持管理費をどうするかっていうことで、今被災者の方々と行政といろんな議論を進めてらっしゃると思うんですけれども、伏木、そして吉久、横田、3地区合わせて、市の年間試算では2600万円ほどだということを伺っております。確かコミュニティバス1台3000万だったと思います。それ廃止しました。これ2台あったので6000万ぐらい廃止してるんですけれども、何とかそれを捻出すれば2600万円年間捻出できない額では私はないと思ってます。ですので、無駄な施策をしっかりともう1回洗いざらい、財政健全化のときにもう全ての事業を、事務事業を見直したようにもう1回洗いざらい見直して、対策として2600万円で済むかわかんないけど、それに近い額を捻出していけるんじゃないかなと思っています。公費負担で何とかやっていけないかなということを私は思ってます」

「インフラの安全確保とか防災対策ということになってくると、本当に市民の方々の理解を得ないと先に進まないんですけれども、今回の令和6年の能登半島地震で大きな教訓を得ました。富山県、高岡市も含めてですけれども災害の本当に少なかった土地なので、もう私達はもうそれこそ立山連峰に守られているっていうような、神話的なものも崩れ去ったんじゃないかなと思ってます。これからこの震災を教訓として、どうやって基盤強化をしていくかって言ったときに、防災力を高めていくしかないと思うんですね。そのモデルケースとして、例えば伏木・吉久・横田っていうものを全国に発信できるような、この液状化対策の、そこから復活しましたよ、復興しましたよっていうことを成し遂げたモデルの地域・まちとして、ぜひ高岡は力強く、震災復旧・復興を進めていけばいいと思ってます。そのときの視点に単に復興・復旧とかではなくて、今の高齢化する社会、それから、これからの人口減少、そういうものと抱き合わせて掛け算方式で、まちを復活していけばいいんじゃないかなと思ってます。特にインフラ整備あたりはあれだけ地盤崩れましたので、例えば高齢化してくるとみんな免許を返納するのに困ってらっしゃいますけれども、復興・復旧する際に、ハード整備として歩道をフラットにして、高齢者の方々が動きやすい、あるいは災害にも強い、そんなまちづくりを総合的にモデル地区として、伏木・吉久・横田を全面バックアップで市民総力で成し遂げていけばいいんじゃないかなという構想を持ってます」

高岡市長選は6月29日投開票です。