団塊の世代が75歳以上になり、家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職の問題」が深刻さを増しています。東京商工リサーチが4月上旬に実施した「介護離職に関するアンケート調査」（有効回答5,570社）の結果から、企業の規模により顕著な差異が明らかになりました。
調査は今年4月に実施され、5,570社から回答を得ました。その結果、過去1年間に介護離職が発生した企業は7.3%でした。
しかし、介護離職者のうち54.7%が介護休業や休暇制度を利用していないことがわかりました。
仕事と介護の両立支援への取り組みについても、企業規模による違いが明らかになりました。就業規則やマニュアルでの明文化は、大企業で73.4%、中小企業で48.2%と25ポイント以上の開きがありました。
一方で、両立支援への取り組みが「十分」と回答した企業は全体の19.8%にとどまり、大企業と中小企業で大きな差は見られませんでした。この結果から、多くの企業が課題を抱えていることがうかがえます。
